Terms And Condition

 業務委託契約

太陽イズム合同会社(以下「配達委託者」という)と業務委託登録者(以下「配達代行者」という)と は配達代行業務に関し基本的事項を定めるため、次のとお り契約(以下「本契約」という)を締結す る。

第1条(総則・対象業務)
1 本契約は配達代行業務に関する基本事項を定めるものであり、配達委託者・配達代行者 間で本契約に基づき締結する個別の契約 (以下「個別契約」という。料金表、通知書等 いうがこれらの名称に限られない)に共通して適用されるものとする。
2 本契約と個別契約で異なる定めがある場合は、最新の日付を付した個別契約に記載され た事項が優先されるものとする。
3 配達委託者が運営管理する「出前館」及びその関連サイト(以下「出前館」という)を通じ て、加盟店が出前館のユーザー(以下「顧客」という)から受注した商品(以下「商品」 という)の配 達業務で配達委託者が加盟店から第一次的に請負うものを配達委託者は配 達代行者に対して委託 するものとする。配達エリアは配達委託者が別途定めるものとし、 配達代行業務の範囲は次のと おりとする。
1 加盟店は、出前館から商品の注文情報を受信後、予め配達委託者が定める方法で指定 した時間 までに商品を調理し、パッケージまで完了させる。
2 配達代行者は、予め配達委託者が定める方法で指定した時間までに加盟店から商品 を受取り、 お届け時間までに商品を顧客へお届けし、当該商品の引渡と引換に当該商 品の代金(以下「売上 金」という)を回収する。また、必要に応じて、配達料も回収 する。但し、商品代金がクレジット カード決済等の事前決済の場合は、売上金の回収 は行わない。
3 配達代行者は、出前館で表示される顧客へのお届け時間を厳守する目的において 待ち時間設定 を変更する。
4 配達代行者は、配達委託者の承諾を得た上で、配達エリアを変更することができるも のとす る。
5 配達代行者は、天候や交通事情等止む無き事情により、休配日、配達可能時間帯等 の配達条件 を変更することがある。
6 配達代行者は、配達代行1件あたりに対して、第4条第1項に定める配達委託料を 配達委託者から 収受する。

 • 配達員登録
• 1. 配達代行者になろうとする者(以下「登録申請者」といいます)は、本規約を理解しこれ に同意の上、当社所定の手続きに従って登録申請を行うものとします。
• 2. 当社は、登録申請を拒絶し又は登録後に本サービスの利用を禁止する単独の裁量を有しま す。かかる拒絶又は禁止がなされた場合でも、当社は、登録申請者又は配達代行者に対して 一切責任を負わず、かつ拒絶又は禁止の理由を当該登録申請者又は配達代行者に開示する責 任も負わないものとします。
• 3. 登録申請者が本規約に同意して登録申請を行い、これを当社が審査の上承認した時点を もって、当該登録申請者と当社との間で、配達代行者としての本サービスの利用に関する契 約が成立するものとします。
• 4. 登録申請者及び配達代行者は、登録・申請事項に変更があった場合、当社所定の手続によ り当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
• 5. 登録申請者は、登録申請にあたって、および本サービスの利用を継続している間、以下の 各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
• 満18歳未満の者
• 満18歳以上の未成年であって、親権者等法定代理人の同意を得ていない者
• 外国籍の方であって、在留資格又は就労資格その他本サービスを利用し、配達業務等
     を行うにあたって必要な資格を具備していない者
• 過去に登録申請を拒絶され、又は本サービスの利用を禁止されていること
• 登録申請の内容に、虚偽、不正、二重登録、誤記、記入漏れがあること、および登録
     申請の内容に変更が生じた場合に、これを修正・訂正していないこと
• 反社会的勢力に該当すること、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有
していること
• その他、当社が不適切と判断する事由があること
• 1. 配達代行者は、本規約に定める業務を遂行するにあたって必要となる移動体通信端末(こ れを利用するためのデータ通信契約を含む)、運送手段(自転車又は自動二輪車等)その他 の機器および資材等を、自らの責任と費用において用意し、使用するものとします。ただ し、別途当社が提供する資材等がある場合、これを除きます。
• 2. 配達代行者が使用する運送手段は、別途当社が指定する要件を満たすものである必要があ ります。かかる要件は、配達代行者が適法に所有又は貸借するものであること、法令上要求 される登録、免許および許認可等を取得していること、機能・性能・安全・衛生等の面で業 務遂行のための使用に適したものであること、当社が認める水準の賠償責任保険に加入して いること等を含みますがこれらに限られず、詳細は別途当社が定めるところによります。配 達代行者は、かかる要件を満たすことを証する書面その他の資料を、登録申請時および当社が規定し又は要求する時点において、当社に対し提出する義務があることを理解し、これに 同意するものとします。

第2条(売上金の回収及び決済)
1 配達代行者は、第1条により回収した売上金及び配達料を、配達委託者の送信する精算 に基づ
き、当日締で翌日までに配達委託者の指定する入金方法により支払うものとする。 第3条(配達委託料の支払い)
1 配達委託者は配達代行者に対し、第1条に定める業務の対価として、請求書に記載の配達委託料 を支払うものとする。
配達料は、社会情勢や物価の変動、公共料金の変動、税額の増減、 又は提供するサービス内容の 変化によって、配達委託者の判断により配達代行者の同意 なく、変更する場合があることとす る。

第3条 (権利譲渡の禁止) 配達代行者は、本契約上の地位及び本契約に基づく権利義務を第三者に譲 渡、承継、貸
与又は担保に供する等により処分をしてはならない。

第4条(遅延損害金)
• 1. 配達代行者は、前条により成立した業務委託契約にしたがって、加盟店および顧客に対
し、責任をもって商品の配達その他必要な業務を遂行するものとします。かかる業務および 責任には、次の各号の事項を含みますがこれらに限りません。
• (1) 加盟店から商品を集荷すること
• (2) 道路交通法・貨物自動車運送事業法その他一切の適用法令を遵守して商品を
配達すること
• (3) 商品が汚損、変形、変質等しないよう最善の注意をもって配達すること
• (4) 指定された時間・場所・方法において、かつ確実に顧客への配達を完了する
      よう最善の努力を尽くすこと
• (5) 商品の配達に必要な顧客との連絡、確認を、本サービスを用いて十分に行う
こと
• (6) その他出品者の指定する条件および業務(本サービス/本アプリケーション上
      で表示される指示等を含む)を遵守・遂行すること
• 2. 配達代行者は、商品の配達が完了した場合、本サービス所定の方法でその旨を報告するも のとします。

 • 3. 商品の配達、又は商品そのものに関し、加盟店出品者、顧客又は第三者から苦情、クレー ム等の申出があった場合、配達代行者は、自らの責任においてこれを解決(損害の賠償を含 みます)するものとします。なお、この解決に当社が協力する場合がありますが、これは配 達代行者のいかなる責任をも軽減、免除し又は代替するものではありません。

第5条(契約期間)
1 本契約の期間は、業務委託登録完了日を開始日として業務委託登録解除を終了日とする。
2 前項により本契約が満了・終了した場合といえども、当該満了・終了時点において未だ 履行が 完了していない個別契約が存在する場合は、かかる個別契約の履行が完了するま で、本契約の定 めが有効に適用される。

第6条(契約解除)
• 1. 配達委託者は、配達代行者が次の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、 事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用停止、アカウントの使用停止、当該事 由にかかる調査の実施及び登録抹消その他の処分をすることができるものとします。
•  1 本規約に違反した場合
•  2 登録・申請事項に虚偽又は不正確な内容がある場合
•  3 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始もし
      くはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
•  4 2カ月以上本サービスの利用がない場合
•  5 その他、配達委託者が、本サービスの利用・登録の継続を適当でないと判断し
た場合
• 2. 配達委託者が前項各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、配達代行者は、配達
委託者に対して負っている支払手数料その他の債務の一切について当然に期限の利益を失 い、直ちに配達委託者に対して当該債務の全額を支払わなければなりません。
• 3. 配達委託者は、前項に定める処分の後に、当該配達代行者に対して本サービスの利用を許 可した場合であっても、処分前のアカウントに紐づく情報の補填や復元等は行わないものと します。
• 4. 配達委託者は、本条に基づき配達委託者が行った処分により配達代行者に損害が生じたと しても一切責任を負わないものとします。
1 配達委託者及び配達代行者は、次の各号の一に該当するときは、双方相手方に何らの催 告を要せず、本契約を解除することができる。
1 主要財産の差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けた場合

 2 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があった場合
3 解散(合併による場合を除く)の決議をした場合
4 支払停止又は金融機関取引停止処分があった場合
5 配達委託者又は配達代行者の代表者が不慮の事故、病気若しくは失踪などにより所 在が不明になった場合
6 天災地変など、配達委託者、配達代行者双方の責に帰すべからざる事由により本契約 の継続が困難になった場合
7 双方相手方の信用又は名誉を毀損し、又はこれらを著しく低下させる行為があった 場合
8 法令又は官公庁の指示又は命令により営業の存続が不可能となった場合 9 法令に違反した場合
2 配達委託者及び配達代行者は、次の各号の一に該当するときは、双方相手方に対し、10日間の 催告期間をもってその是正を求め、是正しない場合、本契約を解除することがで き、また、前項 各号又は次の各号に該当するときは、期限の利益を喪失し一切の債務を一 括して支払わなければ ならない。
1 金銭債務の不履行があった場合 2 営業上の義務違反があった場合
3 運営 (適正な待ち時間や営業時間設定、及びサービス品質等) に対する改善要求に従 わない場合
4 本契約第15条に該当した場合 5 その他本契約に違反した場合 3前二項に基づく解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げな い。

第7条(秘密保持)
1 配達委託者及び配達代行者は、本契約、付帯契約、規定、連絡文書及びその他、本契約に おいて知り得た一切の事項(以下「機密情報」という)について、第三者に開示又は漏洩 してはなら ず、また本契約以外の目的で利用してはならない。ただし、下記に該当する 情報は「機密情報」 から除外する。
1 開示の時点で公知であり、又は開示以後受領した当事者(以下「受領者」という)の 故意・過失や違反によらず公知となった情報
2 開示される以前から、受領者が正当に保持していたことが証明できる情報

 3 開示者の秘密情報を使用することなく、受領者が独自に開発したことが証明できる 情報 4 受領者が第三者から守秘義務を負わずに正当に入手した情報
2 配達委託者及び配達代行者は、相手方から求められた場合又は本契約が終了した場合 には、遅滞なく、相手方の指示に従い、機密情報、機密情報を記載又は包含した文書及び 記録媒 体等並びにそれらの全ての複製物について、返却、廃棄その他の処分をなすものと する。返却以 外の方法による場合には、廃棄等の事実を証明するための文書を相手方に提 出するものとする。
3 配達委託者又は配達代行者の役員又は従業員による第1項の義務の違反は、これを配 達委託者又 は配達代行者の義務違反であるとみなす。
4 配達委託者及び配達代行者は、本契約の履行にあたって知り得た個人情報は、本契約の 業務遂 行の範囲内で取り扱うものとし、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令条 例規則等に従 うものとする。
5 配達委託者及び配達代行者は、本契約終了後も本条の守秘義務を遵守するものとする。

第8条(賠償責任の範囲)
1 本契約にかかる損害賠償責任について、パッケージされた商品のお届け時に発生する 配達責任に帰すべき事由のものは配達代行者の負担とする。
2 前項の定めにかかわらず、損害が以下の事由による場合には、配達代行者は免責される。
・ 地震、落雷、暴風雨、洪水等の天災地変、戦争、動乱、暴動、騒乱、疫病、火事、停 電、輸送 機関等の事故、災害の予防又は公共の利益の実現のための規制等の不可抗力 による場合
3 配達委託者及び配達代行者は、本契約若しくは個別契約に定められた損害賠償の定めに 該当し 又は本契約若しくは個別契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、その損害 (通 常の弁護士費 用を含む) を賠償する。
4 配達委託者が運用を停止すべきと判断した際、配達委託者の裁量で停止できることとす る。ま た、それに伴い生じた損害については拘わらず配達委託者は その責任を負 わないものとする。

第9条(再配達及びキャンセルについての取り扱い)
1 加盟店の責に帰すべき以下の各号の事由により、配達代行者が再配達を要した場合に は、配達委託者は配達代行者に対して配達委託料に加え、再配達料を支払うものとする。
1 商品内容の不足 2 商品内容の誤り 3 商品の異物混入

 4 商品の付属品の不足(箸・スプーン等)
5 商品を予め配達委託者が定める方法で指定した時間までに配達代行者に渡すことが
できない場合
6 商品の欠品設定漏れにより、受注した商品が準備できない場合 7 お客様へ売上金の全部又は一 部を返金する必要が生じた場合
2 配達代行者の責に帰すべき下記の事由により、キャンセルが発生した場合には、商品代 金補填 として、配達代行者は配達委託者に対し、配達料金分を支払うものとする。
1 予め配達委託者が定める方法で指定した時間までに配達代行者の落ち度により加盟 店から商品 を受取ることができず、顧客の指定した配達時間を超過した場合
2 商品配達中に商品の外観・中身に損傷や崩れが発生した場合
3 配達代行者は、顧客の指定した配達時間通りに配達に行ったが、顧客が出られない場 合、指定 された配達時間から10分間待機するものとする。待機後なおも配達が出来ない 場合、配達委託者 は当該注文を取り消す。なお、配達代行者はその食材費等の負担は行わ ないものとする。また、 当該注文に関して配達委託者は配達代行者に対し配達業務にか かる費用(配達委託料を上限とする) を負担するものとする。その支払方法は配達委 託者が決めるものとする。
4 第1項に定める再配達料は、社会情勢や提供するサービス内容によって、配達委託者の 判断によ り変更する場合があることとする。なお、変更がある場合、配達委託者は変更の 1ヶ月前までに 事前に配達代行者に対して書面(電子メール又はファクシミリによる場 合を含む)で案内するものと する。

第10条(反社会勢力の排除) 配達委託者及び配達代行者は、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でな くなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼう ゴロ、特 殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団員」という)に該当しないこと、 及び次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当 しないこ とを表明し、保証する。
1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的 をもってす るなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ と
4 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると 認められる 関係を有すること
5 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関 係を有する こと
2 配達委託者及び配達代行者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一つに でも該当 する行為を行ってはならない。

 1 暴力的な要求行為
2 法的な責任を超えた不当な要求行動
3 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業
務を妨害する行為
5 その他前各号に準ずる行為
3 配達委託者及び配達代行者は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することな く相手 方に書面 (電子メール又はその他の電磁的方法は含まない) で通知することに より、本契約及び個 別契約を解除することができる。当該解除は、解除した当事者によ る相手方に対する損害賠償請 求を妨げない。
4 前項の規定により本契約又は個別契約が解除された場合には、解除されたものは、解除 により 生じた事故の損害について相手方に対して一切の請求を行うことはできない。

第11条 (通知)
1 本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく又はこれに関連する全ての通
知、書面の交付及び情報の提供は、ファクシミリ、電子メール又はその他の電磁的方 法を含む。
2 配達委託者及び配達代行者は、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、これを相手 方に通知する。
1 住所又は商号の変更
2 事業の譲渡、合併、会社分割その他これに準じた経営上の重要事項の変更のう ち、本契約に関 するもの

第12条 (履行実績等) 配達委託者及び配達代行者は、配達代行業務の履行実績を公表又は開示する 際に相
手方の名称又は相手方の商品若しくは役務の名称を使用する場合、事前に相手方の書面 による承 諾を得なければならない。

第13条 (存続条項) 事由の如何を問わず本契約が満了・終了した場合といえども、第8条第2項、第 9条 第3項、第12条第4項及び第5項、第13条、第15条第3項及び第4項、第16 条第1項、本条の定 めは有効に存続する。

第14条(準拠法) 本契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解 釈され るものとする。

第15条(裁判管轄) 本契約に関する紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方 裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条(協 議) 本契約に定めのない事項、本契約中疑義の生じた事項及び本契約の変更について は、配 達委託者と配達代行者の間で協議のうえ決定する。

 第17条 (下請代金支払遅延等防止法に関する規定) 配達委託者及び配達代行者は、配達代行者が下 請代金支払遅延等防止法 (以下「下請 法」という) 第2条第8項に定める「下請事業者」に該当する 場合で、本契約の定めが 下請法の定めに抵触する場合、本契約は下請法の定めに従って修正又は 変更された内 容にて、配達委託者と配達代行者間において効力を有する。

配達委託者
大分市長浜2-12-10 会社名:太陽イズム合同会社 代表者:代表取締役
空哲平